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Q&A よくあるご質問
「法人設立届出書」はどこに出すの?
本店所在地の税務署に提出します。
この書類は、会社ができたことを届け出る書類です。設立の日以後2ヶ月以内に提出します。
定款などの書類を添付して提出することになっていますので、注意が必要です。
本店や事務所のある各都道府県、市町村へも提出します。
青色申告のメリットは?
青色申告法人だけに認められた数々の特典があります。
例えば、「欠損金の繰越控除」といって、欠損金が7年間に渡って繰越できる事などです。一方、きちんと記帳をすることや帳簿書類は7年間保存する。など記帳の要件が定められています。
「青色申告の承認申請書」を設立の日以後3ヶ月を経過した日と第1期の事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日までに税務署に提出します。
役員の給与の決め方は?
役員報酬(給与)は、定期同額給与や事前確定届出給与など、ある一定の規則どおりに支払をしなければ、費用として認められませんので、 注意が必要です。
実際には資金繰りなども考えて検討しますが、単純に節税メリットを享受できる範囲で決定するという考え方もあります。
詳しくは、御社にあったシュミレーションを致しますので、ご相談ください。
消費税の対応
消費税は「預り金」です。利益が出ていなくても国へ納付する義務があります。
しかし、この義務が免除される事業者があります。これを免税事業者といいます。前々年の売上高が1,000万円以下の場合には、免税事業者となります。
起業した皆さんが新設した会社はどうなるでしょうか?前々年は会社がなかった‥つまり前々年の売上高が0なので納税義務はないということになります。
そうすると「新設法人は2年間納税義務なし」ということになりますが、『資本金が1,000万円以上の新設法人については、1期目と2期目の納税義務を免除しない』という特例が設けられていますので、注意が必要です。
法人の設立最初の事業年度を一年まるまるにすると、免税事業者の期間が長く設定できます。
社会保険へは加入するの?
『従業員を5人以上使用する摘要業種の個人事業所や、5人未満であっても法人の事業所は「健康保険・年金保険」の適用事業所となる』~平成20年度 算定基礎届・月額変更届の記載の手引きより、このようにすべての法人に加入が義務づけられています。
詳しくはご相談ください。

給与計算はどうすれば良いの?
従業員や役員に給料を支払うときは、給与の金額から次の保険料や税金を控除する必要があります。
1) 健康保険、介護保険料や厚生年金などの社会保険料
2) 雇用保険料
3) 所得税、住民税
パソコンで給与計算ソフトを使えば簡単に計算できますので導入をお薦めします。
就業規則、賃金規程、退職金規程はいるの?
事業主と労働者(個人)の労働紛争の約90パーセントは、就業規則の未整備が原因だといわれています。
就業規則とは、「会社の憲法」。 会社と社員が守るべきルールを定めるものです。他社のサンプルを真似た就業規則や、何年も前に作成し放置されたままの就業規則は、労使間トラブルが起こった際、企業にとって非常にリスクの高いものになります。
また、労働時間や休暇、賃金の支払などについてきちんとルールを明記しておくことで、労使間のトラブルを未然に防止することができます。
弊社では、最新の労働法令に関する情報や、労務トラブルに対する最適な対処策等をふまえ、会社側の視点に立ったアドバイスを行います。
また、労使協定の締結や監督署への届出に関するアドバイスも行います。
融資はどうやって受けたらいいの?
創業時は設備資金や運転資金を用意しなければなりません。自己資金で不足の場合は金融機関からの融資が必要となります。
川庄公認会計士事務所では、融資(借入れ)支援や資金繰り改善計画のプロとして、親切丁寧にご相談に応じています。
日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)での融資はもちろんのこと、地域の銀行、 信用金庫、都市銀行まで融資の紹介・同席も致します。
また、制度融資(自治体の信用保証付き融資)の利用の相談にも応じています。